価格表示は総額表示(税込価格)に

消費税転嫁対策特別措置法特例期間終了に伴い、消費者に対して商品の販売・サービスの提供などを行う場合、価格表示については、『総額表示(税込価格)』の記載が必須となります。

>国税庁のホームページ


広告に関する表示も総額表示(税込価格記載)義務化の対象となりますので、ホームページ表記内容の確認、また必要に応じて修正の必要がありますのでご注意ください。


【期限】2021年3月31日(水)まで


【記載方法例】

※商品やサービスの価格が10,000円で、消費者の支払う総額が消費税込みで11,000円の場合

  • 11,000円
  • 11,000円(税込)
  • 11,000円(税抜価格10,000円)
  • 11,000円(うち消費税額など1,000円)
  • 11,000円(税抜価格10,000円、消費税額など1,000円)

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